後期高齢者の医療費 窓口負担 自民 意見まとまらず

75歳以上の医療費の窓口負担を、2割に引き上げる政府の方針をめぐり、自民党は1日の会合で、政府への提言について議論しましたが、早期の引き上げを求める意見と慎重な意見の双方が出てまとまらず、下村政務調査会長に対応を一任することになりました。

政府は75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、自民党は1日、全世代型社会保障について議論する戦略本部の会合を開き、対象となる所得の基準など、政府への提言について意見を交わしました。

この中では、一定の所得以上の人に限って負担割合を引き上げるべきだとしたうえで、再来年度のできるだけ早い時期に実施することが望ましいなどとする提言案が示されました。

これに対し、出席者からは「若い世代にツケを回すべきではない」として、早期の引き上げを求める意見の一方、「収入の少ない高齢者に配慮すべきだ」という指摘や、「衆議院の解散・総選挙も控え、実施を先送りすべきだ」などと、慎重な意見も出されました。

このため、1日の会合では意見はまとまらず、下村政務調査会長に対応を一任することになりました。