コロナ陰性「デジタル証明書」で入国手続き円滑化 実証実験へ

全日空と日本航空が導入を目指すのは、世界経済フォーラムなどが開発した「コモンパス」と呼ばれるスマートフォンのアプリです。

このアプリには、PCR検査などを受けた医療機関の名前や結果、パスポート番号や健康状態、それに渡航先での行動計画などを登録でき、陰性であることを示す世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。

空港での入国手続きなどでスマホを読み取り機にかざせば、国によって異なる入国の条件を満たしているかを素早く判定します。

このアプリが普及すれば、入国の手続きが円滑になる効果が期待され、アメリカのユナイテッド航空や、香港のキャセイパシフィック航空が試験的に導入するなど、世界中で導入が検討されています。

国内では、全日空が来月にも羽田とニューヨークを結ぶ国際線で実証実験を始めるほか、日本航空も同様の取り組みを検討していて、システムが正確に作動するかや、利用者の反応を確かめることにしています。

ただ、本格的な導入に向けては、各国の検疫当局などの協力が欠かせず、政府間の連携が進むかどうかも課題となります。