追加経費は約2000億円と試算 東京オリ・パラ延期で 大会組織委

東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。

この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。

大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ300億円を削減しています。

組織委員会は、今後、政府と東京都と負担の割合を協議し、追加経費を含めた大会経費について、年内に公表したいとしています。