児童手当の見直しめぐり 高所得世帯への給付縮小で調整難航か

「児童手当」をめぐり、政府が、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、見直しを検討している所得が高い世帯への給付の縮小について、与党内からは、子育て世帯の負担の増加は避けるべきだとして、見直しに否定的な声も出ており、調整が難航することも予想されます。

中学生までの子どもがいる家庭に支給される「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に、月5000円を支給している「特例給付」について、政府は待機児童の解消に向けた財源を確保するため、見直しも含めて検討しています。

政府と自民党は、「特例給付」を受けられる対象について、夫婦のうち所得が高いほうを基準としている現在の所得制限を、夫婦の所得を合わせた世帯単位に見直すことや、世帯所得が一定以上の場合は支給の対象から外すなど、給付を縮小する方向で検討しています。

これに対し、公明党は、石井幹事長が「待機児童の解消は重要な課題だが、その財源を児童手当の見直しで捻出するのは子育て支援の在り方から外れている」と指摘するなど、子育て世帯の負担増加は避けるべきだとしています。

政府は、来月にまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に、子育て支援に関する施策も盛り込みたいとしていますが、「児童手当」の見直しをめぐって、調整が難航することも予想されます。