厚生労働省 年末年始も自治体に失業者らの支援を要請

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりした人は見込みも含め7万3000人を超えています。

年末にかけて仕事や住まいを失う人が増えるおそれがあるとして、厚生労働省は都道府県や中核市などに対して支援体制を確保するよう通知しました。

具体的には、地域の実情に応じて年末年始の期間中、福祉事務所などで臨時の窓口を開くことや電話での相談体制の確保、それに仕事を失うなどして生活に不安がある人には事前の相談を呼びかけ、支援が途切れることのないようにしてほしいとしています。

厚生労働省は「ことしの年末年始は新型コロナウイルスの影響で例年以上に生活が困窮した人への迅速な対応が求められると考えている。生活に不安がある人は事前に自治体の支援体制を確認してほしい」としています。