政府与党 来年の通常国会について1月中旬の召集で調整

来年の通常国会について、政府・与党は、1月中旬に召集する方向で調整を進めていて、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成状況を見極めながら、具体的な日程を判断することにしています。

今の国会が、12月5日に会期末を迎えるのを踏まえ、政府は、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに向けて、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案や、来年度予算案の編成作業を急ぐことにしています。

政府・与党としては、これらの予算案をできるだけ早期に成立させ、執行したい考えで、来年夏には東京オリンピック・パラリンピックなどが控えていることから、来年の通常国会を1月中旬に召集する方向で調整を進めています。

与党内では、召集日を1月18日を軸とする案が出ていて、予算案の編成状況を見極めながら、具体的な日程を判断することにしています。

一方、与党内では、任期満了まで1年を切った衆議院の解散・総選挙に関連し、「通常国会が1月上旬に召集されれば、菅総理大臣が早期の解散に踏み切る選択肢が残せる」という指摘もありましたが、召集が1月中旬の見通しになったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから、早期の解散は難しいのではないかという見方も出ています。