自民 参院選の格差是正議論 「合区」解消と両立案示せず不透明

参議院選挙の1票の格差をめぐる最高裁判所の判決を受けて、自民党は、各会派による協議会で、格差是正の議論を始めたいとしていますが、党として目指す「合区」の解消と両立させる具体案は示されておらず、議論が進むかどうかは不透明な状況です。

去年の参議院選挙での1票の格差について、最高裁判所は今月18日の判決で、憲法に違反しないとしたものの、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と指摘しました。

これを受けて自民党は、各会派の代表者による「参議院改革協議会」を立ち上げて格差是正に向けた議論を始めたいとして、山東参議院議長に協議会の設置を調整するよう申し入れました。

これについて、世耕参議院幹事長は、「次の選挙まで2年を切る中、一定の結論を得るべく努力を続けなければならない」と述べました。

ただ、自民党は、鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」を、憲法改正も含めて解消することを目指していて、1票の格差の是正と合区の解消とを、どのように両立させるかは具体案が示されていません。

また、立憲民主党など野党側は、2年前に公職選挙法が改正された際、あらかじめ政党が決めた順位に従い、当選者が決まる比例代表の「特定枠」の導入などを自民党が強引に進めたとして反発した経緯があり、協議会が立ち上がっても、議論が進むかどうかは不透明な状況です。