政府 見直しに伴う感染拡大地域への対応 知事の意向踏まえ検討

「Go Toトラベル」をめぐり政府は、札幌市と大阪市を出発地とする旅行の自粛を呼びかけるとともに、感染拡大地域への対応について今後、知事の意向も踏まえて検討するなど、この3週間程度、集中して対策を実施することにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を除外している「Go Toトラベル」について、2つの市を出発地とする旅行についても事業の利用を控えるよう呼びかけました。

これに関連して、菅総理大臣は27日の対策本部で、「感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携し、対策に全力であたってほしい」と関係閣僚に指示しました。

政府は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る方針に変わりはないとしており、感染拡大地域への対応について今後、知事の意向も踏まえて検討するなど、この3週間程度、集中して対策を実施することにしています。

また政府は、緊急事態宣言が出されていた4月や5月と比べて、企業がテレワークを実施する割合が低下しているとして、来週、西村経済再生担当大臣が、経済界に対し、改めてテレワークの推進などを求めることにしています。

さらに、会食でのクラスターが相次いでいることから、今後、外食業界のガイドラインを改訂し、パーティションの設置や換気の徹底、それに、客が向かい合わずに斜めに座ることを促すといった対策の徹底を呼びかけることにしています。