新型コロナ 持続化給付金で支給ミス 総額約5億円程度か

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに支給する「持続化給付金」について、経済産業省は受給要件を満たしていないにもかかわらず、誤って支給していたケースが合わせて536件確認され、総額は5億円程度に上るとみられると発表しました。事業を委託した会社のシステムの不具合が原因だということで、今後、給付金の返還を求めることもあるとしています。

持続化給付金は中小企業などに最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度ですが、経済産業省によりますと1か月の売り上げが、前の年の同じ月より50%以上減少したなどの要件を満たしていないのに、支給していたケースが明らかになりました。

確認されたのは、ことし9月1日以降に受け付けた申請の一部で、合わせて536件、総額で5億円程度に上るとみられるということです。

事業を委託した会社のシステムの不具合が原因だということで、経済産業省では誤って支給した企業などに対し、改めて審査したうえで、場合によっては給付金の返還を求めることもあるとしています。