運送会社ドライバーへの偏見や中傷の防止で労働組合が国に要請

組合がことし9月から10月にかけて調査を行った結果、47の都道府県ごとにある地方組織のうち、11の団体でトラックで長距離を移動し食料や医薬品を運ぶドライバーなどから偏見や中傷で悩んでいると相談が相次いでいました。

このため要請書では精神的なストレスなどから、退職に追い込まれるおそれがあるとして、国に対して偏見や中傷をなくすための対策の強化を求めています。

要請に対し、秡川局長は「わたしたちの生活を支えているのはトラックドライバーだと思っているので、さまざまな機会を捉えて大事な産業だということを発信していきたい」と述べました。

運輸労連の難波中央執行委員長は「ドライバーたちは物流を止める訳にはいかないという使命感を持って働き続けている。安心して働くことができるよう、現場の状況を引き続き把握したうえで、国に対策をもとめていきたい」と話していました。