学術会議 “世論など踏まえ独立した組織の検討も” 科学技術相

日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣は、政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるという考えを示したことについて「会員が公務員である必要があるのか」といった、世論などを踏まえたものだと説明しました。

井上科学技術担当大臣は、26日に学術会議の梶田会長と面会し、学術会議を政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるという考えを示しました。

これについて井上大臣は、閣議のあとの記者会見で「有識者や若手研究者から意見を聞いたほか、国会や国民世論でいろいろな問題意識が示される中、『本当に国の機関である必要があるのか』とか『公務員である必要があるのか』といった意見もある」と説明しました。

そのうえで「まずは学術会議に考えてもらい、年内に報告をもらって、それをもとに考えていく」と述べ、年内に、学術会議から報告を受け、政府としての考えを取りまとめる方針を示しました。