第3次補正予算案 経済再生相 GDP減少額補う規模で組む必要
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で、本来は実現可能な額よりも年率に換算して34兆円程度少なかったとする分析結果を明らかにしたうえで、今年度の第3次補正予算案の編成にあたってはGDPの減少額を補う規模の予算を組む必要があるとの認識を示しました。
この中で西村大臣は、ことし7月から9月までのGDPが物価の変動を除いた実質で、年率に換算しておよそ507兆円と、新型コロナウイルスの影響で、日本経済の実力からすれば実現が可能な額よりも34兆円程度少なかったとする分析結果を明らかにしました。
そのうえで西村大臣は、今年度の第3次補正予算案の編成にあたって、「需要不足が34兆円あることを頭に置いて対応しないといけない。それぞれの分野で各省が知恵を絞って財務省と折衝していることの積み上げと、マクロの視点の両方から、全体の規模感は決まってくる」と述べ、GDPの減少額を補う規模の予算を組む必要があるとの認識を示しました。
また、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえ、「病床がひっ迫しているので医療支援が必要だし、ワクチン接種に必要な予算もある」と述べ、コロナ対策として必要な予算を確保したいとの考えを示しました。