海外で暮らす日本人団体に経済支援を 自民外交部会幹部

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は先に現金10万円の一律給付を行いましたが、与野党双方からは海外の日本人への支援も検討すべきだといった指摘も出されました。

自民党外交部会の佐藤正久部会長ら幹部は、海外で暮らす日本人の名前や住所などの把握が難しいことから、日本人や日系人でつくる団体に経済的な支援を行う案をまとめました。

具体的には各地で企業の駐在員などが運営する「日本人会」や日系人の団体が、感染拡大の防止などを目的に提案する事業を支援の対象とするとしています。

佐藤部会長らは26日の部会でこうした案の了承を取り付け、政府に対し今年度の第3次補正予算案に盛り込むよう働きかけたい考えです。