感染者に協力義務づける条例の素案 “拒否で罰則” 福岡県議会
新型コロナウイルスなどの感染症対策の指針となる条例案の素案を福岡県議会の主要会派がまとめました。感染者に、感染経路などの調査への協力を義務づけ、拒否した場合、罰則を科すことなどが盛り込まれ、26日からパブリックコメントを行って一般から意見を募ることにしています。
福岡県議会の主要会派がまとめた条例案の素案では、新型コロナウイルスなど新たな感染症が発生した場合、県独自の「警報」や「特別警戒宣言」を発令し、県民や事業者に感染対策の順守を求めるとしています。
そのうえで、感染が判明した人には県などの調査に対し、原因となった可能性がある行動や感染経路の特定に必要な情報の報告を義務づけ、拒否したり、虚偽の報告を行ったりした場合は5万円以下の過料を科すとしています。
議会事務局によりますと、罰則を設けて調査への協力を義務づける条例が成立した場合、「全国でも例がないのではないか」としています。
県議会の主要会派は、26日から来月15日までパブリックコメントを行って一般から意見を募ったうえで最終的な案をまとめ、議会に提出する予定です。
主要会派としては、感染者が調査に応じず、濃厚接触者の把握などが遅れる事態を避けたい考えですが、罰則を設けて協力を義務づけることには慎重な意見が出ることも予想されます。