米政府機関“政権移行業務認める”通知 トランプ大統領も容認

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する部門は、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。トランプ大統領は選挙については、引き続き争う姿勢を示したうえで、「国にとって最善となるよう、すべきことをするよう勧める」としています。

アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ大統領が選挙で不正があったとして敗北を認めず、政権移行の手続きを担当する「一般調達局」が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン氏が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていました。

これについて、「一般調達局」は23日、NHKの取材に対し、バイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知したことを明らかにしました。

この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を決めるのは自分ではなく、憲法に規定された選挙手続きだ」としたうえで、「法律と確認できる事実にもとづいて私が独立した判断を行った」としています。

これを受けてバイデン氏の陣営は声明を発表し、「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や、経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、連邦政府の当局者と協議を行っていく」として、歓迎しました。

これについて、トランプ大統領はツイッターで「私たちは力強く訴えを続け、勝利すると信じている」と投稿して選挙については引き続き争う姿勢を示したうえで「国にとって最善となるよう、マーフィー局長にすべきことをするよう勧める」として引き継ぎの手続きを容認する考えを示しました。

バイデン氏陣営「判断は不可欠」

一般調達局が引き継ぎ業務の実施を認めると通知したことについて、民主党のバイデン前副大統領の陣営は23日声明を発表し「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、感染拡大への対応や安全保障をめぐり連邦政府の当局者と協議を行っていく」とする声明を出しました。

ミシガン州でもバイデン氏勝利を認定

アメリカ大統領選挙で激戦となった中西部ミシガン州では、23日、選挙結果を認定する委員会が開かれ、共和、民主両党から2人ずつ、合わせて4人の委員が出席しました。

委員会では、共和党の委員の1人が認定の延期を求めて棄権しましたが、共和党のもう1人の委員と民主党の2人の委員が同意し、バイデン氏の勝利が公式の結果として認定されました。

ミシガン州の選挙結果について共和党は、不正が疑われるとして、認定を延期するよう求めていました。

これについてトランプ大統領の陣営は「単なる手続きにすぎない。われわれは選挙の不正と戦い続けていく」とする声明を出しました。

トランプ大統領は先週、ミシガン州の共和党の州議会議員とホワイトハウスで面会し、来月の選挙人の投票で自分に有利になるよう働きかけたのではないかと伝えられていますが、州議会議員は面会後、投票結果を尊重する考えを示しています。

トランプ大統領は、選挙について裁判で争う姿勢を崩していませんが、訴えが相次いで退けられているほか、南部ジョージア州に続いてミシガン州でも公式に敗北が認定され、主張は認められませんでした。

政権移行手続きとは

アメリカ政府の「一般調達局」は、省庁の施設の管理などを行っていて、政権の移行に当たっては、次期大統領の引き継ぎ作業に必要な部屋や資金を提供するほか、各省庁に通知して引き継ぎを支援する重要な役割があります。

アメリカメディアによりますと、前回4年前の大統領選挙では、「一般調達局」は選挙の翌日にはトランプ氏を勝者と認め、トランプ氏は選挙から7日後には情報機関が次期大統領に行う最初の機密情報の報告を受けたということです。

しかし、今回は、トランプ大統領が選挙の不正を訴えて法廷闘争を続けているため、「一般調達局」は、バイデン氏への引き継ぎ手続きの開始を認めてきませんでした。

このため、国家情報長官室はバイデン氏側と接触せず、毎日の機密情報の報告を行っていないほか、新型コロナウイルス対策に取り組む厚生省も引き継ぎを始めておらず、政権移行の手続きが遅れれば、安全保障や新型コロナウイルス対策に影響を及ぼすという懸念の声が上がっていました。

今回の決定を受けて国防総省は23日、早速バイデン氏側と連絡を取ったことを明らかにしていて、省内に担当チームをつくり、バイデン氏の政権移行チームと国防総省の取り次ぎを行うとしています。

バイデン氏はすでに、各省庁の引き継ぎを担当する主要メンバー540人余りを発表していて、今後、各省庁と政権移行チームの間で引き継ぎが行われていくものとみられます。

また、今回の決定でバイデン氏には、商務省の建物に設けられる政権移行チームの作業部屋の費用やスタッフの人件費・旅費など、政権移行の事務に必要な資金、630万ドル、日本円にして6億5500万円余りと、閣僚など政治任用の役職に指名された人の準備に使う資金として、100万ドル、日本円にして1億400万円余りが提供されることになります。

加藤官房長官「高い関心持って注視」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政権移行に向けた動きが開始される予定だと承知しており、今後も高い関心を持って注視していきたい。引き続き、日米で緊密に連携し、日米同盟の強化に努めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきたい」と述べました。