GoTo一時停止 “札幌を対象に” 政府に支援要請 北海道知事

「Go Toトラベル」で、政府が感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止などの措置を導入する方針を示していることを受けて、北海道の鈴木知事は、札幌市を対象地域とせざるをえないとしたうえで、政府に対し、キャンセル料などが生じた利用者や事業者への支援を要請したことを明らかにしました。

この問題で北海道は、23日、担当部署や札幌市との間で断続的に協議を行いました。

これについて鈴木知事は、23日午後6時半すぎ、記者団に対し、「私としては、現下の大変厳しい感染状況や、医療提供体制の負荷を踏まえると、非常に苦しい判断だが、札幌市内での『Go Toトラベル』事業の一時停止を検討せざるをえないと判断した」と述べました。

そのうえで「札幌市内では宿泊のほとんどが『Go Toトラベル』事業を利用した予約だ。利用者や事業者に甚大な影響が生じることが強く懸念される」と述べました。

そして、キャンセル料が生じた場合は、利用者にかかるキャンセル料を無料にするとともに、事業者に対して補償を行うなど、影響を最小限にするよう、赤羽国土交通大臣と西村経済再生担当大臣に要請したことを明らかにしました。

札幌市 秋元市長「Go Toトラベル 制限やむをえない」

札幌市の秋元市長は、23日夜7時すぎ、記者団に対し「札幌の感染状況や医療体制は非常に厳しい状況にある。これまでも予防対策は行っているが、鈴木知事が人の動きに一定程度、制限を設けていくことを検討せざるをえないと判断したことはやむをえない」と述べました。

そのうえで、秋元市長は「Go Toトラベルで直接的に感染が拡大しているとは考えていないが、多くの人が動き始めると感染リスクの確率は当然、高まるので、いま、いったん立ち止まり、ソフトブレーキをかけていくことも必要だ」と述べました。

そして政府に対し、利用者にかかるキャンセル料の無料化や事業者への補償をはじめ、予約再開に備えた事業者に対する経営支援や市への追加の交付金などを要請する考えを示しました。

また、政府の分科会が3週間程度の対策期間を提言していることについて秋元市長は「札幌市としては道と一緒に『警戒ステージ』の集中対策期間として取り組んできた期間もあり、加味してもらいたい」と述べました。