台湾 蔡総統の米産豚肉の輸入規制緩和決定 撤回求めるデモ

台湾の蔡英文総統がアメリカ産の豚肉の輸入規制を来年1月から緩和すると決めたことについて、「食の安全」などを理由に反対する人たちが台北でデモ行進し、撤回を求めました。

台湾は現在、アメリカ産の豚肉について、赤身を増すための添加物が入った餌で飼育されたものの輸入を禁止していますが、蔡総統はことし8月、肉に残留する添加物の濃度が新たに定める安全基準の範囲内であれば来年1月から輸入を認めると発表しました。

野党の国民党や消費者団体などは「食の安全」などを理由に強く反対していて22日、台北でデモ行進を行い、主催者側の発表でおよそ5万人が参加しました。

参加者らは総統府の近くから与党 民進党の本部の前までおよそ2キロの道のりを、豚をかたどったバルーンを掲げるなどしながら練り歩き、輸入規制緩和の撤回を求めました。

世論調査でも6割の人が反対していますが、アメリカとの貿易協定の締結を目指す蔡総統は輸入規制という障害を取り除く必要があるとの認識を示していて、あくまでも予定どおり実施する構えです。

台湾では輸入食品の安全性をめぐって激しい論争が繰り広げられることが多く、民進党関係者は、今回の豚肉の問題についての世論の動向は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続く一部の日本産食品に対する輸入規制の緩和の判断にも影響を及ぼす可能性があると指摘しています。