ベビーシッター利用時の助成 非課税の方向で検討

新型コロナウイルスの感染拡大で、保育所の利用が難しくなる世帯も出ているなか、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、ベビーシッターを利用した際に、地方自治体から受けられる助成には所得税などが課税されないようにする方向で検討を進めています。

ベビーシッターを利用した場合に地方自治体から受けられる助成は「雑所得」にあたり、所得税や住民税の税額が増えて、子育て世代にとって負担となる場合もあります。

このため政府・与党は来年度の税制改正に向けて、こうした助成については非課税とする方向で検討を進めています。

ベビーシッターのほかに認可外保育所を利用した場合などに助成している自治体もあり、政府・与党は非課税とする範囲を議論する方針です。

このほか子育てを1人で行わざるをえない“ワンオペ育児”に悩む母親が、地方自治体が提供する母乳指導や精神的なケアといった「産後ケア事業」を利用した場合の料金には、消費税を課税しない方向で検討しています。