政府「Go To」きょう対策本部で方向性示したい考え

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の分科会は、20日夜、会合を開きました。

そして、感染が急増している都道府県があり、その一部の地域では強い対策が必要な状況に達したと考えられるところもあるとして、こうした地域での「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなどを提言しました。

このうち、「Go Toトラベル」について西村経済再生担当大臣は、「感染が拡大していると言われている地域の知事の意向も尊重しながら、判断していきたい」と述べ、早急に対応を検討する考えを示しました。

政府内では、知事の意向も聴いたうえで、特定の地域に限定して、一定期間、対象から除外する意見などが出ています。

政府は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る立場に変わりはないとして、今後も、「Go Toトラベル」自体は継続していく方針で、菅総理大臣は、21日、西村大臣や田村厚生労働大臣と対応を協議したうえで、夕方開かれる政府の対策本部で、今後の方向性を示したい考えです。

一方、立憲民主党は、政府への緊急提言をまとめ感染拡大地域では、「Go Toキャンペーン」を一時停止し、その際は、国の責任で事業者などに経済的支援を行うよう求めています。