国内の住宅市場は新型コロナウイルスの影響もあって着工された住宅の戸数がことし9月まで15か月連続で前の年を下回っています。
住宅市場を活性化するため、政府は一定の条件を満たす住宅を購入したり、改装をしたりすると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を新たに設ける方向で調整に入りました。
条件としては、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム、それにテレワークをしやすくするリフォームなどが検討されています。
政府・与党内には、経済対策としての効果を高めるため、1度にもらえるポイントを最大で100万円程度にすべきだという意見もあります。
一方で、住宅関連に出費をするのは、経済面で比較的余裕のある人が多く、より深刻な打撃を受けている人たちへの支援を優先すべきだとして、条件の範囲を絞ったり、ポイントの上限を抑えたりすべきだという意見もあります。
政府は来月まとめる予定の追加の経済対策に盛り込む方向で詳しい制度設計を急ぐことにしています。
新たな住宅購入ポイント制度 政府が検討 住宅市場活性化ねらい
政府は新型コロナウイルスの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するため、省エネにつながるなど一定の条件を満たした住宅を購入すると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を設け、来月まとめる予定の経済対策に盛り込む方向で調整に入りました。