神奈川県 医療体制ひっ迫防止 感染患者の入院基準など見直しへ

神奈川県によりますと、県内で入院している人は20日の時点で400人を超え、すぐに使える病床の使用率は50％を超えています。

また、このまま感染が拡大した場合、来月上旬には確保できる病床の最大数に対する使用率が80％近くに達するとみられるということです。

このため県では、医療の提供体制がひっ迫するのを防ぐため、65歳以上や特定の疾患のある患者は原則入院としている今の基準を見直すことを決めました。

具体的には、症状がない場合などは、医師の判断に基づいてホテルや自宅で療養できるようにすることなどを検討するということです。

また、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」についても、現場の負担が大きいとして、医療機関や福祉施設など患者が重症化するリスクが高いところを優先して調べるように変更するということです。

神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明医師は「見直しによって生まれる余力を使って、障害者施設で予防的な検査を実施するなど、重症者が増えないようにするための対策を強化したい」と話していました。