「住居確保給付金」の支給期間延長を 支援団体が厚労省に要望

「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、ことし4月から9月までの半年間の支給決定件数は、およそ10万4000件に上っています。

しかし支給期間は原則3か月、最長でも9か月となっていて、来月以降、収入が回復しないまま支給期間が切れる人が相次ぐことが懸念されています。

このため、生活困窮者の支援団体は19日、支給期間を少なくとも1年間に延長することや、給付金の予算を大幅に増額し制度の拡充や改善を求める緊急の要請書を厚生労働省の担当者に提出しました。

これに対し厚生労働省の担当者は「支給期間の延長は、今まさに検討しているところだ」と述べました。

要請書を提出した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんは、「私たちの団体にも、年末年始に支給が終わってしまうという悲鳴のような相談が届き始めている。最悪の場合には、真冬の寒い時期に住まいを失う人が続出する事態が想定され、国は早急に支給期間延長の方針を示してほしい」と話しています。