米IT大手アップル 中小事業者のアプリ配信手数料 半分の15%に

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が打撃を受けるなか、アメリカのIT大手アップルは、中小規模の事業者について、アプリを配信する際の手数料をこれまでの半分の15%に引き下げることになりました。

アップルは18日声明を出し、運営する「アップストア」でアプリを配信している中小規模の事業者について、これまで売り上げの30%としてきた手数料を、来年1月1日から半分の15%に引き下げると発表しました。

具体的にはことし1年間のアプリの収益が100万ドル以下、日本円で1億円余りまでの事業者などが対象になります。

声明のなかでアップルは、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「開発者は前例のない経済的困難のなかにある」としたうえで、手数料の減額で浮いた資金をさらなる投資に回すことを期待しています。

「アップストア」をめぐっては、人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社が、30%の手数料は高すぎるなどとしてアップルを提訴し、裁判が続いています。

またアメリカでは、アップルをはじめとする巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げているという批判が高まっていて、アップルとしては今回の措置によってこうした批判をかわすねらいもあるとみられます。