自民と立民 集中審議25日で合意 新型コロナ 学術会議めぐり

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、新型コロナウイルス対策や「日本学術会議」の会員任命をめぐる政府の対応などを議論するため、来週25日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことで合意しました。

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、先週の会談で、11月中に予算委員会で集中審議を開く方針を確認し、18日の会談では具体的な日程を協議しました。

その結果、来週25日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことで合意しました。

集中審議では、感染拡大が続く新型コロナウイルス対策をはじめ、アメリカ大統領選挙や、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の署名などを受けた今後の経済・外交政策、それに、「日本学術会議」をめぐる政府の対応などがテーマになる見通しです。

また、会談では、新型コロナウイルスの感染確認が、国会議員にも相次いでいることから、国会内での感染防止を徹底することを確認しました。

一方、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、近く閣議決定される昨年度・令和元年度の決算について、今月30日の参議院本会議で、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して報告と質疑を行うことで合意しました。

立民 安住国対委員長「Go Toキャンペーンはブレーキも必要」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大と医療体制について、国が今後、どう対応していくのかただしていく。医療崩壊を起こしては救える命を救えず危機的な状況になるので、率直に議論していきたい。
『Go Toキャンペーン』は、いったんブレーキをかけ、地域によっては停止することも必要なのではないか」と述べました。

自民 森山国対委員長「主な議題は新型コロナ対策や外交経済」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「集中審議の主な議題は新型コロナウイルス対策や外交・経済の問題になるが、野党側から『日本学術会議についてもう少し議論したい』という意向があったので、現場でよく話をしてもらいたい」と述べました。