OPECなど産油国 新型コロナによる需要落ち込みに対応確認

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどは17日、オンラインによる会議で来年上半期にかけての原油市場の見通しを議論しました。

このなかでワクチン開発の動きなどで経済活動の正常化への期待が高まっているものの、ヨーロッパを中心に感染拡大が再び深刻になっていることから原油の需要は当面、落ち込むとの見方が示されました。そのうえで市場の先行きは不確実だとして今後も必要な対応をとる方針を確認しました。

これらの産油国は春にかけての感染拡大で急激に下落した原油価格を下支えしようと、ことし5月から協調して減産を続けています。

当初の計画では来年から減産の規模を縮小することになっていますが、ロイター通信はサウジアラビアが需要の低迷を理由に消極的で、3か月から半年程度、今の減産規模を維持することが検討されていると伝えています。

産油国は月末から開く会合で来年の生産計画を決めることにしており、大規模な減産を続けることになるかが焦点になります。