先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに

内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。

内閣府は、世界経済の動向に関する報告書を年2回、作成していて今回は新型コロナウイルスに対する各国の政策対応を分析しています。

この中で、経済対策の規模は、世界全体でおよそ12兆ドル、日本円にして1300兆円に上り、「かつてない規模」と指摘しています。

国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42%、ドイツが37%、アメリカが15%に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしています。

そのうえで「経済の停滞が長引けば、中期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、先進国の財政の悪化が「世界経済のリスク」になっていると警鐘を鳴らしています。

そして「感染症の拡大および経済への影響が落ち着いた段階で、各国は財政状況の改善に取り組んでいく必要がある」と指摘しています。