金融安定理事会 ”金融市場の混乱はシステムがぜい弱なため”

主要国の金融当局や中央銀行でつくる「金融安定理事会」が、新型コロナウイルスの影響でことし3月に起きた、世界的な株安や為替の変動など金融市場の混乱に関する報告書をまとめました。
投資会社など銀行以外の金融機関の影響力が強まり、金融システムはいまもぜい弱なままだとして、規制を含めた検討が必要だと指摘しています。

17日に公表された金融安定理事会の報告書では、ことし3月の金融市場の混乱について、アメリカを中心に企業などが手元のドル資金を確保しようと、投資ファンドを解約する動きが急激に強まったことなどから、売買が成立しにくくなり、市場が機能不全に陥ったと分析しました。

混乱の背景には、リーマンショックのあと危機に備えるため大手銀行への規制が強化された一方、この10年余りで、金融市場では、投資会社など銀行以外の金融機関の存在感が高まり、金融システムの構造が変化したことをあげています。

そのうえで、各国の中央銀行の介入によって緊張は和らいだものの、「混乱を引き起こした構造はいまも存在していて、次のショックに対し金融システムはぜい弱なままである」と指摘し、投資会社など銀行以外の金融機関を危機に強くすることが必要だとして、今後、規制も含めた検討を進める方針を示しました。

金融安定理事会は11月21日からサウジアラビアで開かれるG20サミットに報告書を提出することにしています。