GDP伸び率大幅改善も感染拡大で先行き不透明 急速な鈍化懸念
16日発表された、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率に換算した伸び率がプラス21.4％と、大幅に改善しました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きへの不透明感が強まり、GDPの伸びは今後、急速な鈍化が懸念されているだけに、日本経済は、これから大事な局面を迎えることになります。
16日発表された、ことし7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率換算でプラス21.4％と、比較可能な1980年以降で最大の伸びとなりました。
ただ、日本経済は依然として厳しい状況にあります。
内閣府は、今年度のGDPの伸び率を実質でマイナス4.5％程度になるという厳しい試算をことし7月に示しましたが、今回の結果を踏まえても残りの半年で四半期ごとに年率、プラス8.3％程度の高い成長を続けなければ、この水準にさえ届かないとしています。
さらに、民間の調査会社の間では、国内外で新型コロナの感染が再び急拡大し先行きへの不透明感が増す中、GDPの伸びは今後、急速に鈍化しかねないという懸念も強まっています。
このため、政府が来月取りまとめる予定の追加の経済対策などを契機に感染拡大を抑えつつ経済・社会の構造転換を加速させ成長軌道に早期に戻すことができるのか、日本経済はこれから大事な局面を迎えることになります。