首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。

この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。

そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して、地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することとする」と述べ、地方自治体に対し地方創生臨時交付金を追加で配付する考えを明らかにしました。

また、外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、感染拡大が見られる地域では、例えば5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、家族での食事の扱いも含め、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。

さらに、派遣可能な保健師などの専門人材をおよそ600人確保しているとして、引き続き機動的に現場を支援するほか、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くすと強調しました。

そして菅総理大臣は、これ以上の感染拡大を防止するため、引き続き自治体と緊密に連携しながら、メリハリのきいた対策に全力であたるよう、関係閣僚に指示するとともに、国民に対し「3密」の回避や会話の際のマスクの着用など、基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼びかけました。