戦闘機開発へ防衛予算見直しを 河野行政改革相

国の事業にむだがないか公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」で、航空自衛隊の次期戦闘機の調達をめぐって議論が行われ、河野行政改革担当大臣は、新しい技術を取り入れて戦闘機の開発を進めるため、今後、防衛予算の構成などを見直す必要があると指摘しました。

国の事業の成果やむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」は、3日目の午前中、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の調達をめぐって議論が行われました。

この中で、防衛省の担当者は、中国やロシアの新型の戦闘機の数が、航空自衛隊のおよそ3倍となるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力の強化の必要性を訴えました。

また、有識者からは「数の劣勢を質で覆すため、新しい技術を積極的に導入すべきだ」という意見や、「他国との共同開発の中でコストの増大などが生じないよう、日本が主導権をしっかりと握る必要がある」という指摘が出されました。

こうした議論を受けて、9月まで防衛大臣を務めた河野行政改革担当大臣は「次期戦闘機の開発には、国民の理解が不可欠だ。新しい技術を取り入れることが大事で、今後、防衛予算を大きく増やすことが難しいなか、自衛隊の陸海空の人員や研究開発予算などについて、過去を引きずらず、見直しを大胆に行う必要がある」と指摘しました。