「端末1人1台」小中学校の通信費の財政支援検討へ 文科相

全国の小中学校でパソコンなどの端末を1人1台使える環境の整備を踏まえ、萩生田文部科学大臣は自治体が負担している通信費が増えるとして、国が財政的に支援することも検討する考えを示しました。

文部科学省は、今年度中に全国の小中学校で1人1台のパソコンなどの端末を使えるよう、端末の配備や校内LANの整備の支援に取り組んでいます。

これについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「財政的にどういう応援ができるか考えなければならない。通信費などを基本的には自治体が負担しているが、義務教育のコストとして考えていく必要もあるのではないか」と述べ、自治体が負担している通信費を国が財政的に支援することも検討する考えを示しました。

一方、萩生田大臣は来年1月に初めて実施される大学入学共通テストについて、記者団から新型コロナウイルスの感染が今後拡大した場合の対応を問われたのに対し、「受験なので中止はないが、今後感染の拡大がどう広がっていくかによって、予備の日程などをさらに増やしていくことも大学関係者と考えていかなければならない」と述べました。