厚労省 介護報酬改定で「通所介護」事業所の経営支援へ
新型コロナウイルスの感染拡大でデイサービスなどの「通所介護」の利用を控える動きが広がる中、厚生労働省は来年の介護報酬改定で事業所の経営の安定化を目指す方針を固めました。
「通所介護」では感染を警戒して利用を控える高齢者が相次ぎ、厚生労働省によりますと、ことし7月末時点で、全国の事業所の8割以上が「利用控えがあった」と回答しました。
また、事業所の間でも、感染のリスクを抑えるために利用者の人数などを制限する動きが広がり「流行前より収支が悪化した」という事業所は先月時点で4割を超えています。
このため厚生労働省は、来年4月に予定している3年に1度の介護報酬改定で、感染症が流行しても安定してサービスを提供できる体制づくりを目指す方針を固めました。
現在は、利用時間が短くても、長時間利用した場合と同額の報酬を適用することを特例的に認めていますが、利用者の自己負担も増えるため理解を得にくいとして適用している事業所は半数程度にとどまっています。
このため、仕組みを改めたうえで、通常の報酬体系で経営を支援することを検討しているということです。
一方、事業所には感染を防ぐための研修や訓練の実施などを義務づけ、経過措置を設けるとしています。
厚生労働省はこうした方針を今月9日に開く審議会に示し、検討を進めることにしています。