自民・公明 第3次補正予算案 “コロナ対策と国土強じん化を”

今年度の第3次補正予算案をめぐっては、来週10日前後に菅総理大臣が編成を指示する見通しとなっていて、与党内からは、最低でも10兆円から15兆円の規模を確保すべきだという意見が出ています。

これについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが会談し、予算案には、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に加えて、雇用を維持している企業や、新たな職種に就いた人に対する支援などの経済対策を盛り込む必要があるという認識で一致しました。

また、3年間で総額およそ7兆円の国土強じん化の「緊急対策」が今年度で終了することを踏まえ、これに続く5か年計画を策定し、必要な予算の確保を求めていくことを確認しました。

会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「できるだけ早く予算案を編成しなければならない」とする一方で、予算案の規模については「必要な事業を積み上げていくことで金額は示される」と述べるにとどめました。