子ども食堂「再開めど立たず」半数近く 感染防止の対応難しく

NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、ことし9月下旬に全国の子ども食堂を運営する団体に調査を行い、39都道府県の342団体から回答を得ました。

この中で、子どもたちへの食事の提供をどの程度再開しているか聞いたところ、
▽「すでに再開」が24％
▽「10月から再開予定」が6％と、合わせて3割にとどまっている一方で、
▽「予定は立っていない」という回答は48％と半数近くにのぼり、前回（6月）の調査から9ポイント増えています。

困っていることを複数回答で聞いたところ、
▽「感染防止の対応が難しい」が最も多く50％
▽「資金の不足」が37％と続いたほか、
▽「食材の不足」が19％となりました。

弁当や食材の配布をしていると回答したところは半数を超えていますが、新たに支援を必要とする人も増えているということです。

NPO法人理事長の湯浅誠さんは「感染状況が刻々と変わり冬も控える中、再開に積極的になれない状況が続いている。子どもたちの居場所が長期的に失われないよう、感染対策の指針やチェックシートを作って再開に踏み出せる仕組みを作っていきたい」と話していました。