政府は、30日総理大臣官邸で開いた対策本部の会合で、水際対策の緩和方針を決定しました。
それによりますと、11月から、全世界を対象に、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、14日間の待機を免除するとしています。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことを求めています。
また、およそ160の国と地域を対象に原則、入国を拒否している措置について、「感染症危険情報」が「渡航中止勧告」から「不要不急の渡航自粛」に引き下げられた中国や韓国など9つの国と地域に関しては、解除することを決めました。
海外に短期出張日本人など 再入国時14日間の待機免除決定 政府
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、30日の対策本部で、11月から、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、14日間の待機を免除する方針を決定しました。
菅総理大臣は「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組む。これまでの対応で得られた科学的な知見を生かし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくため、対策に引き続き万全を尽くしてほしい」と述べました。