仏の外出制限 市民「しかたない」 飲食業界「責任ある措置を」

新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しているフランスで、30日から全国一律の外出制限が実施されることについて、首都パリの市民からはやむをえないという声が相次ぐ一方、飲食業界などからは支援を求める声が強まっています。

フランスで新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がる中、マクロン大統領は28日、今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で仕事や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。

一夜明けたパリでは、新たな措置はやむをえないという声が相次ぎました。

市内に住む公務員の男性は「感染状況の悪化を見れば、しかたがない措置だと思います。仕事は続けるので生活に大きな変化はありません」と話していました。

また、地方出身でパリの大学に通う女性は「4週間も部屋にこもるのは精神的につらいので両親のもとに帰ります。クリスマスに外出制限になるよりはましです」と話していました。

一方、この春の外出制限に続き、今月17日から複数の都市で始まった夜間の外出禁止で、大きな打撃を受けてきたレストランの経営者などで作る団体は声明で「強制的に残忍なやり方で営業を停止するのであれば、政府は強固で責任ある措置をとるべきだ」として、大規模な支援を求めました。

政府は外出制限で影響を受ける業界に、新たな支援策を打ち出すとしていますが、観光業や映画産業などからも支援を求める声が相次いでいて、どこまでの対策を打ち出せるかが大きな課題になっています。