“検査 相談できる拠点設置を” 歓楽街のコロナ対策 報告書案
接待を伴う飲食店が集まる歓楽街を起点にした新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策について、国のワーキンググループは、感染が広がっていない「通常時」と、「感染拡大の兆しがある時」に分け、通常時から地域との信頼関係を築き、検査や相談ができる拠点を設けるなどとする報告書の案をまとめました。
ワーキンググループは、歓楽街での感染対策について、地域を視察し関係者にヒアリングを行うなどして報告書の案をまとめました。
それによりますと、これまでの対策について、飲食店と行政との間に距離感があり、正確な情報が届いていなかった可能性があり、PCR検査の受診などで必ずしも積極的に対応してもらえなかったなどとしています。
このため、ワーキンググループは、感染が広がっていない「通常時」から保健所などの担当者が歓楽街に足を運んで意思疎通をはかり、関係者との信頼関係を築くことや、国に、リスクコミュニケーションの専門家などで作るチームを設置して差別や風評被害が起きないよう助言すべきだとしています。
また、歓楽街の関係者が気軽に相談し、検査できるような場所を地域に設けるとしています。
そのうえで「拡大の兆しがある時」には、早期に集中的にPCR検査を行い医療体制を整えるとともに、地域や業種を限定して営業時間の短縮を要請することが有効だとしています。
報告書の案は29日に開かれる政府の分科会に提出され、議論が行われます。