日産 ケリー元代表取締役の裁判 元秘書室長が司法取引に言及

日産自動車のグレッグ・ケリー元代表取締役の裁判で、日産の元秘書室長が強制捜査の1か月余り前に検察OBの弁護士から「ゴーンの不正を正す必要がある」と言われ、検察との司法取引の手続きが進んでいったなどと、司法取引に合意した経緯について、初めて証言しました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)が、ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われている裁判で、検察と司法取引に合意した元秘書室長に対する10回目の証人尋問が東京地方裁判所で行われました。

元秘書室長の証言によりますと、一連の事件の強制捜査が始まる1か月余り前のおととし10月、日産の内部調査を受けた後に、同じ内容を検察にも話すよう言われ、日産幹部などからの紹介で検察OBの弁護士に相談しました。

この際、検察OBの弁護士から「ゴーンの不正を正す必要がある」と言われたうえで、司法取引の制度について説明を受け、その後、この弁護士が手続きを進め、おととし11月に合意したと証言しました。

また、検察の事情聴取について「最初の事情聴取でゴーン元会長の未払い報酬について聞かれ、検察がそのことを知っているんだと驚いた。司法取引したいという気持ちはあったが、検察官に迎合することはなかった」と述べました。

弁護側は、司法取引をした証人の証言の信用性については、慎重に判断すべきだと主張しています。