中国 2035年めどにガソリン車ゼロへ 自動車各社の戦略に影響も

世界最大の自動車市場の中国で、2035年をめどにすべての新車を電気自動車やハイブリッド車などにするという工程表を専門家の団体がまとめました。環境への対応が一段と進むことで自動車各社の戦略にも影響を与えそうです。

工程表は、中国の自動車業界の研究者や技術者でつくる団体が工業情報化省の指導を受けてまとめました。

それによりますと、現在、新車販売全体のおよそ5%となっている電気自動車や燃料電池車などの「新エネルギー車」の割合を2035年をめどに50%以上に引き上げるとしています。

そして、残りをハイブリッド車とし、ガソリンだけの車はゼロになるとしています。

中国は、国家戦略として、環境規制や補助金などを通じて新エネルギー車の普及に力を入れていて、今回の工程表も今後の政府の方針に影響するとみられます。

世界最大の自動車市場、中国で環境への対応が一段と進むことで日本メーカーも、強みを持つ環境技術をどこまで生かせるかが競争を勝ち抜くカギになりそうです。

自動車の環境規制をめぐっては、アメリカのカリフォルニア州で州内でのガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する方針が示されているほか、ヨーロッパでも規制の強化が進んでいます。

加藤官房長官「規制含め動向注視したい」

加藤官房長官は午前の記者会見で「中国市場は、年間およそ2600万台の新車が販売される世界最大の市場であり、日本にとっても重要な市場だ。中国における規制も含めた動向をしっかりと注視したい」と述べました。

そのうえで「菅総理大臣が宣言した、『2050年のカーボンニュートラル』の実現を図るためには、従来型のガソリン車からハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などへのシフト、いわゆる自動車の電動化が不可欠だ。各国の規制などの状況を的確に把握しながら、電気自動車や燃料電池車などの開発や普及、拡大に注力したい」と述べました。