日韓知事らオンライン会議 新型コロナ対応で情報共有など確認

「日韓海峡知事会議」は、日本から福岡、佐賀、長崎、山口の4県と、韓国からプサン（釜山）市など4つの自治体の首長らが出席して毎年開かれ、ことしは、新型コロナウイルスの影響でオンラインで行われました。

会議では各自治体の新型コロナウイルス対策が報告され、このうち福岡県の小川知事は、8月上旬に県独自の「福岡コロナ警報」を発動し、一時、県民に対して、会食や飲み会は2時間以内で1次会のみとすることなどを要請した結果、感染拡大の防止につながったと説明しました。

一方、プサン市は、海外からの入国者を隔離するまでの移動に専用の列車を使うなど、徹底した水際対策を行っていると報告しました。

そして、新型コロナウイルスへの対応をめぐって引き続き情報を共有することや、感染の収束後も見据え、オンライン会議など国際交流の新たな形を模索し、協力を進めることなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。