政府 ハロウィーンなど自粛呼びかけ検討を 都道府県に通知

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、ハロウィーンや年越しなど、主催者がいない季節の行事について、人が極力密集しないよう適切な警備を行い、難しい場合は、自粛の呼びかけを検討するよう都道府県に通知しました。

政府は、今週末のハロウィーンのほか、クリスマスや年越し、初日の出など、主催者がいない季節の行事について、多数の人が集まると感染対策が不十分になるおそれがあるとして、26日付けで都道府県あてに通知を出しました。

それによりますと、不特定多数の人が極力密集しないよう適切な警備を行い、難しい場合は、自粛の呼びかけを検討することなどを求めています。

また、行事に参加する場合は基本的な感染対策を徹底し、飲酒しての参加は、なるべく控えるほか、オンラインでのイベント参加など、新しい楽しみ方を検討するよう周知してほしいとしています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「主催者がいるイベントでは、感染防止と活動との両立を図る取り組みが進んでいるが、主催者がいないところで『密』が自然に発生することがありえる」と述べ、注意を呼びかけました。