「休業支援金」支給認められる具体例 企業に周知へ 厚労省
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたのに休業手当が支払われない人を支援する国の「休業支援金」について、非正規雇用で働く人を中心に企業の協力が得られずに申請をためらうケースが相次いでいます。厚生労働省は、企業の制度への理解が進んでいないことなどが背景にあるとして、支援金の支給が認められる具体的なケースをまとめ、早ければ今月中に周知する方針です。
「休業支援金」は、中小企業で働く人を対象にした制度でことし4月からの休業に対して1日1万1000円を上限に賃金の8割が直接支給されます。
申請は企業の協力が得られなくてもできますが、厚生労働省によりますと、「シフトをくんでいないので休業ではない」とか「休業を指示していない」などと企業から言われ、非正規雇用で働く人を中心に申請をためらうケースが相次いでいます。
企業から協力が得られない場合、労働局は調査を行いますが、企業が答えないなど休業の確認ができないと原則として支援金を支給していないということで、労働組合などからは改善を求める要望が出されています。
厚生労働省は、制度への理解が進んでいないことなどが背景にあるとして、支援金の支給が認められる具体的なケースをまとめ早ければ今月中に企業に周知する方針です。
厚生労働省は「具体的なケースを示すことで企業が制度を理解して労働者が申請をできることにつながり、労働局の調査に企業が応じないケースも減ると考えている」と話しています。
厚生労働省によりますと、今月15日の時点で、休業支援金の申請は55万287件あり、支給が決定したのは31万9909件、金額にしておよそ250億円になります。