新型コロナ 政府分科会 年末年始の休暇延長など意見交換

分科会では、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それに、クラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。

また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことについても議論が行われました。

西村大臣は、年末年始の休暇について、「日本全体で取り組む必要があり、政府としても、関係府省庁や企業などに、弾力的な休暇取得の促進や働き方改革への協力を依頼する取り組みを考えている」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業に要請する考えを示しました。

また、田村大臣は「感染状況は、全国的にほぼ横ばいから微増傾向だが、感染が高止まりしている地域や地方都市では、繁華街などの接待を伴う飲食店でクラスターが発生しており、拡大しないよう、警戒していくことが必要だ」と述べました。