イギリスとの新たな経済連携協定に署名 臨時国会で承認目指す

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に伴う、日英の新たなEPA=経済連携協定の署名式が行われました。政府は来年1月1日の発効に向け、来週召集される臨時国会で承認を目指す方針です。

イギリスとの新たなEPAの署名式は23日午前、外務省の飯倉公館で行われ、茂木外務大臣とトラス国際貿易相がそれぞれ署名しました。

このあと共同記者発表が行われ、茂木大臣は「交渉開始から4か月半という異例のスピードで署名が実現したことは、日英両国が今後とも自由貿易を力強く推進していくとの意思の表れでもある。この協定を日英間の貿易・投資のさらなる促進に加え、グローバルな戦略的パートナーである日英の関係をさらに強化・発展させていくための重要な基盤にしたい」と述べました。
トラス国際貿易相は「イギリスが再び独立した貿易国家となって合意を交わした最初の自由貿易協定でもある。2つの島国の経済に大きな恩恵をもたらすものとなるだろう」と述べました。

また、トラス国際貿易相は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加盟の道が開かれることになる」と述べ、アジア太平洋地域との関係強化につなげたいイギリスとして、EPAの協定を足がかりに、日本が主導するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する意欲を改めて示しました。
新たな協定は、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃するなど、去年発効した日本とEUの協定をおおむね踏襲する内容となっています。

一方で電子商取引の分野では政府による企業活動への介入を制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールも規定しています。

この背景には、中国などを念頭に、企業のデータを恣意的(しいてき)に管理する動きをけん制するねらいもあるとみられます。

政府は来年1月1日の協定の発効に向け、来週召集される臨時国会に協定の承認案を提出して速やかな承認を目指す方針です。
茂木大臣は閣議のあとの記者会見で「イギリスのEU離脱後の移行期間が終了する本年末までに協定を締結することで、日本とEUの協定のもとで日本が得ていた利益、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と述べ、来週召集される臨時国会で承認を目指す考えを強調しました。

一方、茂木大臣は、イギリスのTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加をめぐってもトラス国際貿易相と意見を交わしたことを明らかにし「『イギリス国内で参加に向けたさまざまな調整を進めている』という説明があり、『情報提供などさまざまな形で協力したい』と申し上げた」と述べました。