中国 アメリカの台湾へのミサイル売却決定に猛反発 対抗措置も

アメリカのトランプ政権が台湾へのミサイルなどの売却を新たに決めたことについて、中国政府は「著しい内政干渉だ」と強く反発し、状況によっては、対抗措置をとる考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を台湾に売却することを決め、21日、議会に通知しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で「中国の内政に著しく干渉するものであり、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送り、中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を損なうもので、断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「アメリカには、この問題の危険性を十分認識し、台湾への武器売却と軍事的な交流を停止するよう求める」と述べ、状況によっては、対抗措置をとる考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、武器売却や政府高官の訪問など台湾と連携する動きを活発化させており、中国はいらだちを強めています。