デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ

デジタル化や新型コロナウイルスへの対応などを推進するため、政府は、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決め、菅総理大臣は、岩盤規制への改革を一層加速させるよう関係閣僚に指示しました。

政府は22日、総理大臣官邸で、菅内閣の発足後、初めてとなる「国家戦略特区諮問会議」を開き、菅総理大臣や坂本地方創生担当大臣らが出席しました。

会議では経済社会情勢の変化に対応するため、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決めました。

具体的には、幅広い分野でデジタル技術を活用して企業や行政の仕組みを変革する「デジタル・トランスフォーメーション」を推進し、新型コロナウイルスを踏まえた「新たな生活様式」を実現するため、規制改革を進めるとしています。

また、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」について、区域の指定基準を定めたほか、構想の作成に住民の意向を反映させることなども明記しました。

菅総理大臣は「大胆な規制改革は、菅内閣の最重要課題の一つだ。国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向けて、関係大臣は、一丸となって取り組んでほしい」と述べました。

政府は、基本方針の一部変更を近く、閣議決定することにしています。