菅首相 臨時国会でコロナ対策など 重要政策を説明へ

菅首相 臨時国会でコロナ対策など 重要政策を説明へ
菅総理大臣は訪問先のインドネシアで記者会見し、今月26日に召集される臨時国会で、新型コロナウイルス対策に加えデジタル庁の設置や不妊治療の保険適用など、菅内閣が重要課題に掲げる政策について説明していく考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、今月26日に召集される臨時国会について「新型コロナウイルス対策と経済の回復の両立を自民党総裁選挙で約束した。デジタル庁の設置や不妊治療の保険適用などの少子化対策、グリーン社会の実現など『ポストコロナ』の世界に向けた考え方の説明を所信表明演説でしっかり行いたい」と述べました。

また菅総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり「人選は出身などにとらわれず、広い視野に立ってバランスのとれた活動を行っていただきたいという意味から『総合的、ふかん的』と申し上げている。国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事だ」と述べました。

そして日本学術会議の在り方について「先週、梶田会長と会って『各分野の研究者の英知を集めた団体なので、国民に理解されるように学術会議をよりよいものにしていこう』ということで合意した」と述べたうえで、井上科学技術担当大臣を窓口に議論を続けていく考えを示しました。

一方、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。今後できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べました。

そのうえで「現時点で政府としての処分方針や決定時期を決めた事実はない。これまでの議論や意見を踏まえ、政府内でも議論を深めていきたい。風評被害対策についても、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。