米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い

米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い
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アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。
アメリカ司法省は、20日、インターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。

司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90%近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。

中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。

グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。

今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和解しましたが、一時、会社の分割命令まで出されました。

グーグルは、ネット検索をはじめとするさまざまなサービスを利用者に無料で提供し、広告収入を得るビジネスモデルでグループ全体の売り上げが日本円でおよそ17兆円に上る巨大IT企業に成長しました。

しかし、法廷闘争の行方しだいでは事業の在り方の見直しを迫られる可能性もあり、今回の提訴は世界的な関心を集めています。

加藤官房長官「政府としても関心持って注視」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日本政府としても、関心を持って注視していきたい。わが国では、これまでに独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を図ってきた。さらに、現在、検索も含めたデジタル広告市場のルール整備の検討を進めている。社会全体でデジタル化が急速に進み、デジタル市場における透明性や公正性がさらに重要になってきており、国際的な動向を踏まえながら、しっかりとしたルール整備を図っていきたい」と述べました。

司法省が指摘するグーグルの問題点

アメリカ司法省が指摘するグーグルの主な問題点は次のとおりです。

▽グーグルは、自社の検索サービスがスマートフォンなどが出荷される際の初期設定となるよう、アップルなどと契約を結び、毎年数十億ドルを支払っている。

▽利用者は他社の検索サービスに切り替えることもできるが、実際には切り替える人はまれで、グーグルも、特にモバイル機器では初期設定のまま使い続ける人が多いと認めている。

▽これによってアメリカ国内のネット検索の分野で90%近いシェアを握り、ネット検索の分野から競合他社を締め出している。

▽またグーグルは、検索サービスでの独占的な地位を通じて集めた利用者の情報を広告事業でも使用し、アメリカで年間400億ドルもの収益につなげている。

▽定額制の検索サービスや個人情報を収集しないとする検索サービスも出てきているが、圧倒的な規模の違いから競合相手にはなり得ていない。

▽グーグルのビジネスモデルによって、個人情報の保護を含めた検索サービスの質が低下しているほか、広告費が高止まりするなどの弊害が出ている。

こうした指摘をしたうえで、司法省は、問題を解消するために必要な「構造的な措置」を取るよう裁判所に求めていて、事業の分割も含め、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を示しています。

これに対してグーグルは、「司法省の提訴には重大な欠陥がある。利用者はグーグルを使いたいから使っているのであり、強制されているわけでもほかの手段がないからでもない」などと反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。