イラン 国連の武器禁輸措置 解除と発表

イラン 国連の武器禁輸措置 解除と発表
10年以上にわたってイランに対し、武器の輸出入を禁止してきた国連の措置について、イラン政府は18日をもって解除され、各国との武器取引が可能になったと発表しました。しかし、イランへの圧力を強めるアメリカは取り引きを認めない姿勢を崩しておらず、今後も対立が続くことになりそうです。
2007年に国連の安全保障理事会で決議された、イランに対する武器の禁輸措置は、5年前にイランと欧米などが結んだ核合意に基づき18日に、解除されることが決まっていました。

これに合わせイラン外務省は18日、声明で、禁輸措置は解除され各国との武器取引が可能になったと発表しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権が国連で禁輸措置の継続を訴えながら国際社会の理解を得られなかったことを踏まえ、「きょうは、アメリカの企てに反して、国際社会が核合意を守った重要な日だ」として、成果を強調しました。

イランとしては長年にわたる制裁で装備品の老朽化が課題となっていて、中国やロシアなどから、戦闘機やミサイル防衛システムの導入を進めたいものとみられます。

しかし、イラン包囲網の強化を打ち出すアメリカは9月、トランプ大統領がイランとの武器取引に関わる個人や団体に制裁を科す大統領令に署名し、認めない姿勢を崩しておらず、武器取引を巡って今後も対立が続くことになりそうです。