自民 “「経済安全保障」観点の戦略づくりを” 法整備など提言

自民 “「経済安全保障」観点の戦略づくりを” 法整備など提言
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アメリカと中国が激しく対立するなか、自民党の戦略本部は、国際秩序の変化に対応するには「経済安全保障」の観点からの戦略づくりが必要だとして、最先端技術などに関する情報を保護するための法整備を求めることなどを提言した中間報告をまとめました。
自民党は、ことし6月、新型コロナウイルスの収束後を見据えた戦略本部を立ち上げ、これまでの議論を踏まえた中間報告をまとめました。

それによりますと、「アメリカと中国の対立の先鋭化をはじめ、各国がポストコロナの国際秩序の在り方を模索し、影響力を行使しようとする動きが活発化している」と指摘するとともに、こうした国際秩序の変化に対応するには「経済安全保障」の観点からの戦略づくりが必要だとしています。

そのうえで、政府に対し、最先端技術などに関する情報を保護するための法整備をはじめ、内閣官房の国家安全保障局に設置された「経済班」などで、機密情報の収集能力を高めること、それにアメリカやイギリスなどの情報機関との連携を強化することなどを提言しています。

戦略本部は、この中間報告をもとに議論を深め、年末までに政府への最終的な提言をまとめることにしています。